海外フリーランス（博士）の在宅日記

ウィルス騒動も落ち着いてきたのか、日本で県境をまたいだ移動が解禁になり、また入国制限の緩和でもいくつかの国と協議に入るなど、今後に向けた動きが出てきています。人の往来も徐々に戻ってきそうですね。 日本国内でも在宅勤務を実施した企業がありましたが、イギリスでは 3月下旬以降、今に至る まで出社しなければ仕事ができない職種の人達以外は全員原則在宅勤務になりました。そのため、通常の在宅勤務とは異なるところがあります。私の勤める会社は以前から在宅勤務制度や出身国からの勤務制度があり、オフィスに出社しない勤務体系が普通にありました。私の会社の場合、在宅勤務が認められるのは原則として週一日のみ、事前（一週間前）に直属の上司からの許可を取る必要があります。また12月の最終週もオフィスビルが閉館になるため、原則在宅勤務になります。そのため、今回のように都市封鎖のために在宅勤務の期間が数カ月にも及ぶようなことはなかったようで、同僚や上司は大変だったようです。 こちらのチャートではイギリス、カナダ、オーストラリア、アメリカ合衆国で働く21歳以上の人たち3000人以上を対象にした在宅勤務の頻度に関する調査結果を示しています。この調査の中でたまに在宅勤務をすると答えた人は35%、全体の約3分の1です。逆に常に在宅勤務という人は16%ですから、この調査結果を見ると、在宅勤務は通常の出社と組み合わされていることが伺えます。 https://www.statista.com/statistics/1111354/frequency-of-working-remote/ Find more statistics at Statista 私自身、数ヶ月の間在宅勤務をしてそのメリット・デメリットを感じました。それぞれ3点づつ上げていこうと思います。 ・メリット １．朝ゆっくりできる and/or 夕方リラックスできる（ワークライフバランス） これは言うまででもないと思います。在宅勤務中でも勤務時間は変わりませんが、通勤をしない分、朝は遅くまで寝ていられますし、逆に夕方は自分の時間をゆったりととることができます。通勤電車に揺られるストレスもありません。 ２．仕事に集中できる 私は一人暮らしなので、家族持ちやお子さんがいらっしゃるかたには当てはまらないかもしれません。オフィスに居るとどうしても...

The Independentのウェブサイトにこんな 記事 が。要約するとイギリスとニュージーランドが自由貿易協定の交渉に入るが、その協定が結ばれたとしても英国経済にはメリットがほとんど無く、長期的にはマイナスの効果しかない、というもの。 そんな協定結ぶ必要あるのかと思うのですが、イギリスとニュージーランドの関係はとても緊密です。そもそも歴史を振り返れば、古くはニュージーランドは英国の植民地でしたし、今でもコモンウェルス（英連邦）諸国を構成する国です。イギリスからニュージーランドへの輸出額は12億400万米ドル（ 2018年 ）、また双方向では60億ニュージーランドドル（ 2019年 ）です。院生時代にも、ニュージーランドからの留学生がかなりいましたし、私の友人にもいますしね。 イギリス人にとってコモンウェルスの国々は少し特別な感情を持つようです。イギリス人とニュージーランドやコモンウェルスの人々に対する話し方や接し方を見てても他の外国人とはやや異なる接し方をしているように見受けます（同じコモンウェルスでもアフリカ諸国の人々にはまた違う接し方をしますが）。どうも感情的なラインで全く異なるようです。そういったことから、自国が経済的には損をするようなFTAを結ぶことになったとしても、やはりあったほうがよい、と思うようです。 ビジネスに感情は不要なものですし、むしろそれを持ち込むのはアウトなのですが、そこまでして損しかないFTAを結びたいのにはなにか理由があるのでしょう。もちろん、今後の交渉次第では話が変わる可能性が十分ありますし、結果的にはそこまで損にならないかもしれません。そもそも冒頭で引用したThe Independentは左寄りなので、アンチ・イギリスの論調の記事が多いです。 日英自由貿易交渉がスタートするなか、イギリスは6月17日に 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に 参加する意思 を表明しました。これらの貿易協定によってイギリス人の感情が損なわれなければよいのですが。 （６月１９日追記） なお、英国のGDPはウィルスが第一波で終わった場合、前年比で－11.5 % になる予想です。 You will find more infographics at Statista よかったらクリックしてください。 海外就職ラ...

私の勤務先は2020年度第1四半期の目標を達成し、またこの経済状態にも関わらずかなり健闘していました。とは言うものの、やはり仕事量の減少は避けられず、何人かの同僚が一時休業になっています。 ここに来て、一番恐れていたことが起きようとしています。リストラです。 先日、リストラ対象になる予定の人には連絡が行ったようです。また今週中には中間管理職を対象にリストラについての経営陣からの説明があるとのことで、心の中が大騒ぎになっていました。今日はチームリーダーからチーム全員にあてて「今週にある説明会で経営陣に質問をするから何でも聞きたいこと私に連絡して」と連絡が来ました。 現時点では「ごく少数の人のみ」がリストラ対象になるとのことですが、その一方で現実はかなり厳しいです。景気回復はあったとしても非常に緩やかで、急速に仕事量が戻ってくるわけではなさそうです。なので、今後リストラがどれくらいの規模になるのか、全く検討もつきません。 Statista は英国において雇用回復が今後1年またはそれ以上かかるとする調査結果を発表しています。 You will find more infographics at Statista この調子だと、今から仕事を探すのは至難の業、日本国内でも採用活動の停止をしている会社もあるので、とんでもない状況であることがわかります。私もいろいろなシナリオを考えており、今は大丈夫でも今後リストラされる可能性はまだあります。試練のときかもしれません。 よかったらクリックしてください。 海外就職ランキング

ワーキングホリデー（以下ワーホリ）で海外に行かれる方も多いと思います。ワーホリは大体18歳から30歳くらいまでの若い人が1年か2年、海外で語学学校に行きながら現地で仕事をする、海外就労体験のようなものです。イギリスにはユースモビリティースキーム（Youth Mobility Scheme: YMS）という制度があり、毎年1000人の日本人を受け入れています。これがいわゆるイギリスでのワーホリになるかと思います。 ちなみにYMSは就労をすることがメインになります。 このYMSで渡英する場合、まず毎年1月と7月にある抽選に申し込む必要があります。 Youth Mobility Scheme 2020 (日本国籍者) ー駐日英国大使館 1月の抽選では800人、7月の抽選では残りの200人が選ばれます。これに選ばれるとTier 5 (Youth Mobility Scheme)というYMS用のビザに申請できます。ビザが出れば渡英できます。 さて、この抽選倍率ですが、ウェブサイトを見てみると倍率20倍だとか30倍だとか言われています。何人応募したのか公表されていないので、根拠のない噂が回るのは当たり前っちゃ当たり前ですが。 しかし、英国には情報公開請求制度(Freedom of Information: FOI)があり、これに基づいて英国政府に対して情報公開を求めることができます。 当然、YMSの抽選に何人応募したのか情報公開請求することもできます。 そのため、2013年から2019年7月までのYMS抽選に日本国籍者が何人応募したのか公開してほしい旨、英国内務省に対して情報公開請求を行い、以下の返答を得ました。 （１）2013年から2019年までの抽選に応募した人数は記録にない。 （２）2017年から2回目（7月）の抽選を始めた。 （３）先の2回の抽選に応募した人数は開示できる。2019年7月の抽選には 3136 人が応募、2020年1月の抽選には 4577 人が応募。 （４）毎回の抽選に平均5000人が応募する。 というわけで、公開された2019年7月と2020年1月の抽選応募人数から計算すると、それぞれの倍率は1月で約5.7倍、7月だと約15.7倍です。そもそも7月に選ばれる人数が200人と少ないので7月の抽選倍率は高いですね。1年間ではおよそ7.7倍になります。 ...